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江蘇省商標委託代理契約書(雛形)(2018年版)

「江蘇省商標委託代理契約書(雛形)」の印刷配布に関する通知
蘇工商合〔2018〕131号
各設区市工商行政管理局、蘇州工業園区、張家港保税区市場監督管理局、省直管県(市)市場監督管理局:
 商標委託代理サービス当事者の合法的権益を保障し、契約当事者の契約書締結、契約履行行為を引導かつ規範化するため、関連法律、法規にもとづいて、江蘇省工商行政管理局契約処、商標処が「江蘇省商標委託代理契約書(雛形)」を共同で作成した。ここに印刷配布する。契約書雛形の宣伝普及業務を真摯に遂行し、契約当事者に契約書雛形の使用を積極的に提倡かつ引導し、かつ契約書類管理等の業務を遂行されたし。各地が執行過程の中で問題および意見があった場合は、速やかに江蘇省工商行政管理局契約処、商標処に連絡されたし。
付属文書:「江蘇省商標委託代理契約書(雛形)」
江蘇省工商行政管理局
2018年5月22日
───────────────────
江蘇省工商行政管理局弁公室
2018年5月22日印刷配布
───────────────────
付属文書
JSF-2018-1001
江蘇省商標委託代理契約書
(雛形)
契約番号:
委託者:
受託者:
 「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国商標法実施条例」およびその他関連法律法規の規定により、双方は自由意志、平等、公平、信義誠実の原則にしたがって、本契約書を締結する。
第一条 委託事項
委託者は受託者に商標代理サービスの提供を委託し、委託代理事項は後記のとおりである(付属文書一を参照のこと)。
第二条 代理権限
(一)受託者は委託者の委託を受託し、本契約書の代理事項の過程における手続き的事務の責任を負い、委託者の権利に関わる実体的事務は、必ず委託者の授権を得なければならない。
(二)委託者の同意を得ずに、受託者は第三者に対して本契約書の代理事項を再委託してはならない。
第三条 連絡担当者
(一)委託者は     をその連絡担当者として指定し、受託者は      をその連絡担当者として指定する。
(二)一方が連絡担当者または連絡先を変更する場合は、書面にて他方に通知しなければならず、速やかには通知しなかったことにより引き起こされた結果は変更した側が負う。
第四条 告知
(一)受託者は委託者に対して委託事項と関連する専門的コンサルティング意見およびアドバイスを提供し、委託者が提起した関連問題に回答しなければならない。
(二)受託者は委託者に対して委託事項の中に存在し得るリスク(「商標法」が規定する登録できない状況が存在し得るリスクを含む)をありのままに告知し、かつ委託者と「リスク告知書」(付属文書二を参照のこと)を締結しなければならない。
(三)受託者は委託者に対して事項処理に必要な資料(付属文書三を参照のこと)を速やかに告知しなければならない。
(四)受託者は委託者に対して委託事項の進展状況を適宜告知しなければならない。
第五条 資料の提供
(一)委託者は受託者に対して委託事項に必要な資料を速やかに提供し、双方は関連資料につき書面確認(付属文書三を参照のこと)を行わなければならない。
(二)委託者は提供資料の真実性、合法性を保証しなければならない。
第六条 申請の提出
 受託者は委託者の委託事項処理に必要な全ての資料を受領後 営業日以内に関連資料を商標局/商標評審委員会に提出しなければならない。
第七条 通知
 受託者は商標局/商標評審委員会の通知または法律文書を受領後  営業日以内に書面にて委託者に通知しなければならない。
第八条 費用および支払い
(一)委託者は本契約書の委託事項につき費用合計   人民元、(大字)           を受託者に対して支払わなければならない。
 この内、代理受領する商標局/商標評審委員会の官費:     元、代理費:           元、その他の費用:       元である。
(二)支払時期
1.委託者は本契約書締結の日より    営業日以内に委託費用を一括で完納する。
2.その他:   
(三)支払方法
1.委託者は費用を受託者が指定する口座に支払わなければならない。
口座名義:
口座開設銀行:
銀行口座番号:
2.その他:
第九条 機密保持
 受託者は委託者が提供した資料、情報等に対して機密を保持しなければならず、いかなる形によっても第三者に対して漏洩してはならない。受託者は関連資料、情報を今回の取引の過程における関連事務の処理にのみ用いることを保証しなければならないが、双方に別途約定がある場合を除く。
第十条 契約の終了
 下記の状況が出現したときに契約は終了する。
(一)委託事項の完了。
(二)双方の協議による契約の終了。
(三)その他法定による契約終了となる状況。
第十一条 違約責任
(一)受託者が約定にしたがった契約の履行をしないがために委託者の委託事項の実現不能を招いた場合、受託者は受領した費用を返還し、かつ にしたがって違約金を支払わなければならない。
(二)委託者の違約により委託事項の終了を招いた場合、納付済みの官費と受領済みの代理費用は返還しない。
(三)委託者が契約書の約定にしたがった各種費用の支払いをしない場合、契約書の約定にしたがって各種費用を支払い、かつ にしたがって遅延違約金を支払わなければならない。
(四)いずれの一方も本契約書の約定に違反した場合は、すべて違約行為に当たり、相応の責任を負わなければならない。
第十二条 その他の約定事項
                                   
第十三条 紛争解決方法
 双方に紛争が発生した場合は、協議して解決することができ、関連部門に対して調停を申し立てるかまたは以下の第 項の方法を選択して解決することもできる。
(一)  仲裁委員会に対して仲裁を申し立てる。
(二)管轄権を有する人民法院に対して提訴する。
第十四条 附則
 本契約書に約定し尽くされていない事項については、関連法律、法規、業界が規範化した規定により執り行う。委託者と受託者とが締結した追加合意書およびその他確認文書は、すべて本契約書の付属文書となす。
 本契約書は一式二部、双方が各一部を保有し、双方の署名、捺印の日より効力を生じる。
委託者(署名捺印):
受託者(署名捺印):
連絡場所:
連絡場所:
郵便番号:     E-mail:  
郵便番号:     E-mail:  
連絡担当者:    電話番号:
連絡担当者:    電話番号:
連絡担当者身分証番号:
連絡担当者身分証番号:
日 時:   年  月  日
日 時:   年  月  日

付属文書1
委託代理事項
委託代理事項
番号 代理事項 商標パターン 申請番号/登録番号 指定使用商品/サービス 代理費(元) 官費(元) 合計金額(元)
1
2
3
4
総額(大字)
注:官費は商標業務の処理時に規定により商標局/商標評審委員会に納付する費用である。
委託者(署名捺印)
受託者(署名捺印)
日 時:   年  月  日
日 時:   年  月  日

付属文書2
リ ス ク 告 知 書
       :
 今回の代理関連状況の全面的、正確なる把握を確実に保証するため、ここに当該代理事項の中において存在し得るリスクおよび注意事項につき下記のとおり告知する。
委託者(署名捺印):
受託者(署名捺印):
日 時:   年  月  日
日 時:   年  月  日

付属文書3
委託事項資料リスト
委託事項資料リスト
番号 資料名称 部数 告知日時 引渡日時
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
委託者(署名捺印):
受託者(署名捺印):
日 時:   年  月  日
日 時:   年  月  日

会社概要

基本情報

Peace Culture (Shanghai) Translation Co., Ltd. 和文(上海)翻訳有限公司は、中国語翻訳、日本語校正等を手掛ける日系企業です。2023年3月15日、弊社は中国国家知的財産局:商標代理機構再登録に関する公告(第507号)で全商標代理機構が求められたところの再登録を完了いたしました。なお、登録有効期間は3年間です。
企業名称 和文(上海)翻訳有限公司
英文名称 Peace Culture (Shanghai) Translation Co., Ltd.
住所 上海市崇明区城橋鎮秀山路8号3幢三層A区1009室
統一社会信用コード、税番号 91310000MA1JXTL68G
法定代表人 MITSURU KONDO
登録資本 100万人民元
種別 外資企業
設立時期 2016年11月
事業内容(経営範囲) 翻訳サービス、自費出国留学仲介サービス、企業登記代理、知的財産代理(特許代理を除く)、財務コンサルティング(代理記帳を除く)、ビジネスコンサルティング、企業管理コンサルティング、会議及び展覧サービス(主催、元請を除く)、各種広告の設計、制作、代理、発布、コンピューターグラフィックスデザイン制作(録音録画製品、電子出版物を除く)、チケット業務代理(航空チケット業務代理を除く)、文化芸術交流企画(公演仲立、営業的公演を除く)、企業イメージデザイン、マーケティング企画、撮影サービス、儀礼サービス、婚礼サービス、服飾デザイン制作、工芸品デザイン制作、ホームページデザイン制作、通信設備、コンピューター、ソフトウェア及び補助設備、音響設備、機械設備、デジタル製品及びアクセサリー、家電機器、電子製品、写真器材、照明、家具、家庭用品、装飾材料、建築材料(鉄筋、セメントを除く)、石製品、木製品、ゴムプラスチック製品、セラミックス製品、体育用品及び器材、カー・バイクアクセサリー、金物製品、化粧品、織物編物製品、服装服飾、靴帽子、時計眼鏡、宝飾品(ダイヤモンド原石、未加工ダイヤモンドを除く)、工芸品(文化財、象牙、象牙製品を除く)、スーツケースバッグ、玩具、サニタリー設備、労働保護用品、楽器、文化用品、事務用品、日用百貨のオンライン小売、卸売、コミッション代理(競売を除く)、貨物及び技術の輸出入、及び関連付帯サービスの提供。 【法に則り許可が必要な項目については、関連部門の許可を得て、営業活動を展開することができる】

会社沿革

2015年9月 金橋開発区にて「和平(上海)法律翻訳有限公司」の名称不受理、「和平(上海)翻訳有限公司」の名称不承認。
2016年3月 外高橋保税区にて「和文(上海)翻訳有限公司」の名称承認。
2016年10月 崇明区にて「和文(上海)翻訳有限公司」の名称再承認、英語名称「Peace Culture (Shanghai) Translation Co., Ltd.」にて商務登録。
2016年11月 営業許可証を取得。
2017年4月 淘宝網(タオバオワン)にてオンラインショップを開設。
2018年5月 中国税関登録を完了。
2018年8月 中国商標代理機構登録を完了。
2018年10月 中国商標代理機構デジタル証明書を取得。
2019年10月 peaceculture.cnドメインの中国ICP登録を完了。
2019年11月 peaceculture.cnドメインの中国公安登録を完了。
2020年2月 hewenriyu.comドメインの中国ICP登録を完了。
2020年3月 hewenriyu.comドメインの中国公安登録を完了。
2023年3月 中国商標代理機構再登録を完了。

設立者

MITSURU KONDO 四国出身、上海財経大学法学院法学修士課程経済法学専攻中退。1996年より中国語を学び始め、日本国内難関大学卒、2000年から2002年まで台湾留学、2008年より上海市内にて勤務、CATTI翻訳資格(大陸版二級日本語書面翻訳)、中国会計従業資格、初級会計資格等を取得。2016年に上海で会社を設立。現在、弊社の株主、法定代表人。

CATTI翻訳資格証(大陸版二級日本語書面翻訳)

CATTI翻訳資格証(大陸版二級日本語書面翻訳)

翻訳専用印

翻訳専用印

初級会計証

初級会計証

会計従業資格証

会計従業資格証

国外学歴学位認証書

国外学歴学位認証書

司法局回答

司法局回答

初級中国調理師証

初級中国調理師証

主たる業務

  1. 翻訳:中国語翻訳、日本語校正等
  2. 知的財産代理:版権代理、商標代理
  3. その他:ビジネスコンサルティング等

卓志チーム

一.チームの概要

卓志チームは北京市盈科深圳法律事務所企業部、知的財産部、資本市場部等に所属の複数の弁護士によって共同設立され、現在は弁護士、弁護士アシスタントおよび顧問の総勢十数名からなり、企業および経営者に対して法律財務税務サービスを提供しています。チームに所属の弁護士は企業業務において豊富な経験を有し、また、金融顧問、公認会計士、法人翻訳家をチームに招き入れ、クライアントの皆様に行き届いたサービスと多種多様なソリューションを提供します。

盈科法律事務所は、2001年に北京で設立されたグローバル法律サービス機関です。国連南南協力グローバルシンクタンクにおける五大初期機関の一つであり、イギリスのThe Lawyer誌によるアジア太平洋地域法律事務所規模ランキング一位を六年連続維持しており、Asian Legal Business誌によるアジア法律事務所規模ランキング一位を五年連続維持しています。

盈科は、「グローバル一時間法律サービス圏」の構築に取り組んでいます。本部は「直接投資、直接管理」というモデルを採用して、中国大陸に92か所の支所を有し、盈科グローバル法律サービス体制は、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア等の83か国144国際都市をカバーしており、この内、米国、オーストラリア、ドイツ、韓国等の9か国に直営支所があります。

公益に取り組まねば、盈科ではないとの認識の下、盈科は、社会的責任を積極的に果たし、革新力と社会的信頼性のある公益プラットフォームを継続的に構築し、公益ファンドの設立、法的支援、法律知識普及講座、奨学金、生活援助等の形を通して、公益事業の発展に助力し、貧困の全面的な解消に尽力し、思いやりの気持ちを持ち続けながら、社会への貢献を図ります。

二.チームのコアメンバー

沈建琴:中国弁護士、卓志チーム責任者、四川大学法学学士、中国政法大学法学修士。上場企業取締役会秘書資格、証券従業資格、ファンド従業資格を保有。特に、企業法律顧問、紛争解決、投融資、再編M&A、企業買収対象への法務デューデリジェンス、企業知的財産の保護およびリスク予防等の法律事務を得意としています。日本語、中国語に精通。盈科女性弁護士学院深圳分院院長、盈科深圳支所知的財産部委員。

陳家康:中国公認会計士、卓志チーム財務税務顧問、数学および応用数学、金融学専攻卒業。特に、財務デューデリジェンス、財務税務顧問サービス、内部統制構築コンサルティング、タックスプランニング、財務諸表監査、内部統制監査、企業所得税清算証明業務、研究開発費用特別監査、破産清算監査、公的機関社会団体法定代表人離任監査、資産損失証明業務、土地増値税清算証明業務等を得意としています。

江映山:中国弁護士。特に、企業再編M&A、投融資、法律顧問業務を得意とし、企業再融資、投資M&A、プライベートファンド法律事務の経験があり、企業投資M&A案件を複数こなし、企業に対してデューデリジェンス、法律リスク分析、ソリューション提案、契約起草等の全フローにわたる法律サービスを提供しています。盈科法律事務所企業法律事務センター委員。

賀夢軒:卓志チーム金融顧問、ワーゲニンゲン大学(オランダ)経済および政策分析専攻卒業、経済学修士、元オランダNewzoo社業界研究員。特に、リスクマネジメントシステムの構築、ファンド、債券、香港米国株式、デジタル通貨、香港証券先物事務監察委員会コンプライアンス等の業務を得意としています。証券従業資格、ファンド従業資格、中国法律職業資格を保有。英語、中国語に精通。

和文(上海)翻訳有限公司:英文名称Peace Culture (Shanghai) Translation Co., Ltd.、卓志チーム日本業務顧問、卓志チーム唯一の法人メンバーであり、主として、日中翻訳通訳、文字校正、知的財産代理、会社設立等の業務を手掛けています。2016年の設立以来、多数の日本関連業務につき、サービスを提供して参りました。和文(上海)翻訳有限公司の設立者MITSURU KONDOは、四国出身、上海財経大学法学院等にて学び、上海協力法律事務所等での業務経験があり、中国の会計関連職業資格を保有。日本語、中国語に精通。

三.業務内容

  • 投資M&A
  • 投融資
  • 監査証明業務
  • 民事商事分野における大規模紛争の解決
  • タックスプランニング
  • 企業/プライベート/家庭財務税務法律顧問
  • 知的財産法律事務
  • 日中英翻訳通訳

四.連絡先

  • 電子メール:lilypsyアットマーク126.com(電子メールを送信の際には、左記「アットマーク」の部分を@に置き換えてください)
  • WeChat:zhuozhilawyer
  • 住所:深圳市福田区鵬程一路広電金融中心大廈32階(2022年4月以降の最新住所)
沈建琴 沈建琴
中国弁護士(執務証番号:94403201811074600)、中国政法大学民商法修士、北京市盈科(深圳)法律事務所勤務。特に、会社法、知的財産法等の分野に詳しく、これまでには中国国内外の多数の大企業のために、投資買収案件処理、知的財産登録申請、取引、権利保護等を担当してきた経験があります。中国語、英語、日本語にて業務遂行が可能。

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個人情報保護方針

本公司认识个人信息的重要性,为了彻底保护,现制定并实施如下个人信息保护政策:
《基本规则》
  1. 收集、利用个人信息时,明确规定其目的,本公司在业务所需的范围内处理。
  2. 管理个人信息时,勤于防止泄露,对于来自外网的不正当访问、个人信息的丢失、破坏、篡改、泄露等风险,本公司采取适当且合理的安全措施。
  3. 除司法机关、行政机关依法提出具有法律义务的要求的情形以外,未经客户本人的同意,本公司不会将个人信息披露给第三方。
  4. 本公司认为其在业务上不需要时,有权删除个人信息。
  5. 本公司遵守个人信息保护有关法律法规。
《在本网站对个人信息的处理规则》
  1. 个人信息的收集
  2. 通过本网站收到咨询等时,本公司可能会收集个人信息。
  3. 收集个人信息的目的
    • 为了向客户提供货物或服务、收回款项等;
    • 为了回复客户的咨询。
  4. 个人信息的保护、管理
  5. 个人信息的保护、管理,充分注意管理方式和处理,严格执行,以防泄露。
  6. 客户提出的关于本人个人信息的咨询等
  7. 本公司收到客户提出的关于本人个人信息的咨询等时,客户提出下列要求的,及时进行处理。
    • 披露个人信息;
    • 修改或删除;
    • 就个人信息的利用,撤回已经作出的部分或整体承诺。
    • 若咨询本人个人信息的,为了进行本人身份的核实,请提供身份证件的复印件或扫描件。另外,对于披露,本公司会收取手续费,敬请谅解。
  8. 个人信息的披露
  9. 如遇下列情形之一时,本公司可能会披露客户的个人信息。
    • 发现客户作出有损于其他客户、本公司的权利、利益或名誉等行为的,本公司可能会通报客户的个人信息给相关当事人、公安警察或相关部门。
    • 公安警察等相关部门、其他行政机关等要求披露客户的个人信息时,本公司可能会披露。
以上